利用規約
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利用規約
Goldwin Uniform(以下「本サービス」といいます。)は株式会社ゴールドウイン(本社所在地:東京都港区北青山 3-5-6 青朋ビル)(以下「当社」といいます。)が管理・運営します。
第1条(規約の適用)
- 1. 本利用規約は、本サービスを利用する法人(以下「お客さま」といいます。)に適用されます。
- 2. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(以下「ガイドライン」といいます。)がある場合、ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
- 3. お客さまは、本規約およびガイドラインに従って本サービスを利用します。
第2条(本サービスの利用)
- 1. 本サービスは、シミュレーション機能により当社指定のユニフォーム用の製品(以下「ユニフォーム対象製品」といいます。)に施す刺繍またはプリント等の加工仕様(以下「加工仕様」といいます。)を指定するサービスです。
- 2. ユニフォーム対象製品は、お客さまがユニフォームとして使用することを目的として製作するものであり、第三者(当社指定の第三者は除きます。)への販売等、営利を目的として製作することはできません。また、お客さまおよびユニフォーム対象製品をユニフォームとして使用する業務従事者(従業員、派遣社員、業務委託者を含みますが、これに限られません。)が、ユニフォーム対象製品を第三者に販売することを禁止します。なお、お客さまがユニフォーム対象製品を記念品等としてお客さまの関連会社またはお取引先へ譲渡することは可能ですが、日本国内のみでの譲渡に限ります。
- 3. お客さまが指定する加工仕様によっては、加工をお受けできない場合があります。また、本サービスでシミュレーションした色合いと実際にお届する商品の色は、異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
- 4. お客さまは、ユニフォーム対象製品の購入を希望する場合、当社指定の申込みフォームにより申し込みます。当社は、当該申し込みにつき当社所定の審査を行い、受注可能な場合はお客さまと商談を実施します。当該商談に基づき、当社が発注書を受領した時点で注文が確定し、お客さまと当社との間に当該ユニフォーム対象製品の売買契約が成立します。売買契約成立後はお客さま都合による当該ご注文のキャンセルはできません。
- 5. ユニフォーム対象製品の製品代、仕様加工料および消費税等(以下総称して「製品代金」といいます。)のお支払い方法は、当社が別途指定する通りとします。なお、お支払いにかかる手数料は、お客さま負担となります。
- 6. 当社は、お客さまによる製品代金のご入金を確認した後にユニフォーム対象製品の製作を着手します。
- 7. ユニフォーム対象製品の発送は、日本国内に限ります。海外への転送業者を配送先に指定することはできません。
- 8. 当社が指定する配送会社からお客さまにユニフォーム対象製品が引き渡された時点で、当該ユニフォーム対象製品に関する所有権ならびに滅失および毀損の危険はお客さまに移転します。指定配送先に到着する前に当該ユニフォーム対象製品が滅失等した場合、当社が当該滅失等について責任を負います。
第3条(権利関係)
- 1. お客さまは、本サービスの利用にあたって、加工仕様に指定する文字、画像、標章等のデータ(以下「加工仕様データ」といいます。)に対して、次の各号について表明し、保証します。
- (1) お客さまが加工仕様データを使用する権利を有していること
- (2) ユニフォーム対象製品の当社による製作に必要な範囲において当社が当該加工仕様データを使用することおよび加工仕様データに含まれる標章等自体を使用することについて、お客さまが当社に使用許諾する権利を有し、許諾すること
- 2. お客さまは、当社が指定する方法に従い、加工仕様データの正当な権利者であること、または正当な権利者から使用許諾を受けていることを証明するため、当社指定の保証書(以下「保証書」といいます。)を提出しなければなりません。当社が指定する期日までに保証書の提出がなかった場合、または保証書の提出があったものの次の各号の事由に該当すると当社が判断した場合、当社は、お客さまのご注文をキャンセルできます。
- (1) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を侵害またはその恐れがある
- (2) 第三者の肖像権やプライバシーを侵害する、またはその恐れがある
- (3) 前二号の他、第三者の権利を侵害する、またはその恐れがある
- (4) 第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える、またはその恐れがある
- (5) 法令、条例、公序良俗に反する、またはその恐れがある
- (6) その他、受注が不適当である
- 3. 加工仕様データが第三者の権利を侵害していたことに起因して当該第三者と当社の間に紛争が生じた場合、お客さまは、自己責任と負担において当該第三者との紛争を処理するものとし、当社に一切の負担をかけないことを承諾します。
- 4. 当社は、お客さまの承諾を得た上で、本サービスの利用に必要な範囲で加工仕様データの変更その他の改変等(以下「変更等」といいます。)を行うことができます。お客さまは、当社に対し、当社による変更等について、著作者人格権を行使しないことに同意します。
- 5. お客さまは、ユニフォーム対象製品または加工仕様データが本サービスの利用事例として当社ウェブサイトおよび当社販促物等に掲載される場合があることに同意します。
- 6. お客さまが本条第1項に違反した場合、当社は、お客さまとの売買契約を解除し、お客さまの製品代金を違約金として充当できます。
第4条(決済)
- 当社は、第2条第4項に基づき売買契約成立した時点で、お客さまあてに製品代金の請求書を発行し、お客さまは当該請求書に記載の期日までに銀行振り込みにて当該請求書に記載の製品代金を支払います。
第5条(返品)
- 1. お客さまは、ユニフォーム対象製品の品質不良等、当社の責めに帰すべき理由による場合を除き、ユニフォーム対象製品を返品できません。
- 2. ユニフォーム対象製品に品質不良等がある場合、お客さまは、ユニフォーム対象製品の受領日から10日以内に当社に連絡します。当社が必要と認めた場合に限り、当社は、当該ユニフォーム対象製品の交換を行います。また、ユニフォーム対象製品の交換を行うことができないと当社が判断した場合、当社は、お客さまとの売買契約を解除し、お客さまに受領済みの製品代金相当額を返還します。
第6条(契約の解除)
- 1. 次の各号の事由に該当する場合、当社は、契約成立後であっても、お客さまとの売買契約を解除できます。
- (1) 第3条第2項または第3項に該当する場合
- (2) お客さまの返信を要する当社からの問合せに対し、一定期間経過後も返信がなかった場合
- (3) 在庫のない製品または追加生産ができない製品をご注文された場合
- (4) ユニフォーム対象製品の配送業者による配送中に、ユニフォーム対象製品が当社の責めに帰すべき理由によらずに滅失または毀損し、かつ、代替品を用意できない場合
- (5) ユニフォーム対象製品の受取拒否、または配送業者の保管期間内にユニフォーム対象製品を受領しない等、お客さまの受領確認ができず、当社に当該ユニフォーム対象製品が返送された場合
- (6) ユニフォーム対象製品の表示価格に誤りがあった場合
- (7) お客さまが当社に申告した個人情報に虚偽の事実が認められた場合
- (8) お客さまによる本サービスの利用がユニフォーム対象製品の販売等、営利を目的とする、またはその恐れがあると当社が判断した場合
- (9) お客さまによる製品代金の支払いが確認できない、またはその他の理由により決済が困難であると当社が判断した場合
- (10) お客さまが暴力団等の反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはこれらの密接な交際者、および過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者等)であると当社が判断した場合
- (11) お客さまが本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (12) 前各号の他、当社が契約を解除することが相当と判断した場合
- 2. 前項に基づきお客さまとの売買契約を解除した場合、受領済みの製品代金がある場合に、当社はお客さまに当該製品代金を返還します。なお、当社は、当該解除に伴い返還する製品代金の利息、およびお客さままたは第三者に生じた損害についての支払義務を負いません。
- 3. 前項の規定にかかわらず、第1項第5号の事由に該当する場合、または製作着手後に同項第1号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号もしくは第12号のいずれかに該当した場合、当社は、お客さまの製品代金を違約金として充当します。
第7条(本サービスの内容変更・一時停止・中止)
- 1. 次の各号の事由に該当する場合、当社は、お客さまに事前通知を行うことなく、本サービスの内容変更または本サービスの提供の全部もしくは一部を一時停止もしくは中止できます。
- (1) 当社における本サービスの定期保守もしくは緊急保守を実施する場合、または工事上やむを得ない場合
- (2) 電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
- (3) 天災、停電、戦争等の不可抗力や第三者による妨害行為等により、本サービスを通じたサービスの提供が困難になった場合
- (4) その他、理由を問わず、運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの内容変更、一時停止または中止を必要と判断した場合
- 2. 当社が必要と判断した場合、当社は、お客さまに事前通知を行うことなく、お客さまによる本サービスの利用を一時停止または中止できます。
- 3. 当社は、前二項に定める内容変更、一時停止または中止によりお客さまに生じた損害等について、その責任を負いません。
第8条(著作権等)
- 本サービスに掲載されたコンテンツ(文章、画像、映像、音声、プログラム等)に関する著作権等の権利・利益は、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属し、当社または当社の関連会社がライセンスその他の正当な権限に基づき使用するものです。当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスに掲載されたコンテンツを無断で転載することを禁止します。
第9条(商標について)
- 本サービスに表示されるすべての商標およびサービスマークは、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属し、当社または当社の関連会社がライセンスその他の正当な権限に基づき使用するものです。当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスに表示されるすべての商標およびサービスマークを無断で使用することを禁止します。
第10条(免責事由)
- 1. 当社は、本サービスの内容、およびお客さまが本サービスを通じてまたは本サービスに関して得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等を保証することはできません。また、当社は、本サービスに掲載されている製品の在庫があることを保証することができず、ご注文いただいた製品を必ず提供することをお約束することができません。さらに、本サービスに掲載されているすべての製品の価格、仕様、発売時期等を予告なく変更することがあります。本サービスに掲載されている情報、本サービスを利用することで発生したトラブルや損失、損害等について、当社は、責任を負いません。
- 2. 当社は、お客さまに対し、損害の理由、原因、性質または結果にかかわらず、次の各号のいずれについても責任を負いません。
- (1) 本サービス上で提供される情報の不正確性、誤りまたは漏洩等によって生じる一切の損害や本サービスへのアクセスまたはアクセスの失敗により生じた一切の損害(ウイルス感染等も含みます。)
- (2) 本サービスの運用の中断または中止によって生じる一切の損害
- (3) 第三者による侵入により本サービス上で提供される情報が改変され、その結果生じた一切の損害
- 3. 当社の故意または過失によりお客さまに損害が生じた場合、当社は、前項にかかわらず、その損害を賠償する責任を負います。
- 4. 前項に基づき当社が賠償責任を負う損害の賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該お客さまの製品代金相当額を限度額とします。
第11条(お客さまによる損害賠償)
- お客さまによる本サービスの不正利用、本規約の違反もしくはその他当社の諸規定に違反する行為、もしくはお客さまによる第三者の権利侵害に起因し、またはこれらに関連して紛争が生じた場合、当該お客さまは、自己の費用と責任において、これらを解決します。また、当該紛争に関連して、当社に費用が発生したとき、または当社が賠償金等の支払いを行ったとき、当該お客さまは、当該費用または賠償金等を負担します。
第12条(禁止事項)
- 本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を禁止します。
- (1) 本サービスで提供される情報、著作物等を自らの個人使用目的以外での使用する行為、ネットワークの内外を問わず公衆に再提供する行為および第三者の著作権を侵害する行為
- (2) 第三者もしくは当社の財産、プライバシー等を侵害する行為、またはその恐れのある行為
- (3) 第三者もしくは当社に不利益、損害等を与える行為、またはその恐れのある行為
- (4) 本サービスを通じて、または本サービスに関して虚偽の情報を登録もしくは提供する行為
- (5) 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- (6) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- (7) 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為
- (8) 営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
- (9) 第三者または当社の名誉もしくは信用を毀損する行為
- (10) コンピュータウィルス等に感染する、または感染の恐れのある有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為
- (11) 法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
- (12) 政治活動、宗教活動またはこれに類似する行為
- (13) 国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する国内外のネットワークの規則に反する行為
- (14) 転売目的(その恐れがある場合を含む。)で製品を購入する行為
- (15) その他当社が合理的理由により不適切と判断する行為
第13条(本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更できます。この場合、あらかじめ当該変更内容を本サービスに公表等します。当該変更に関わる改定年月日以降にお客さまが本サービスを利用したとき、お客さまがその内容を承認したものとみなします。
- (1) 利用規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき
- (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
第14条(準拠法および管轄裁判所)
- 本サービスの利用ならびに本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスの利用に関わるすべての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(お問合せ)
付則
2026年3月2日制定